『自分をあきらめない』社会へ。
実績
実績(クリックで詳細)
●人口呼吸器を使用される方に非常用発電機・バッテリー購入補助金の導入。
医療用機材を扱う企業より「人工呼吸器を使用する方にとって、停電に備えて非常用発電機・バッテリーが不可欠であり、その購入補助をしてほしい」との声を頂きました。人工呼吸器は電気で動くことから、停電すると命の危険に関わります。また、医療的ケア児・者は災害時に、避難所にすぐに行くことができず、自宅避難を念頭に考えることとなります。そのため、停電時に人工呼吸器を稼働させ続けるために、非常用発電機・バッテリーの購入が不可欠なのです。そこで、2022年3月議会で「人工呼吸器の発電機・蓄電池の購入助成について」質問を行いました。その後、市が迅速に研究・調査を進めていただき、2022年8月より給付の対象となりました(市障害者等日常生活用具給付事業)。
●医療的ケア児の登校のため、小中学校への看護師配置を後押し
当事者より、「(小学校に入学を控える)ケア児は、特別支援学校への入学しか選択肢がない」という声をいただきました。当時、医療的ケア児を受け入れられる特別支援学校は都城市内になく、宮崎市内まで通う必要がありました。また、通常学級では、医療的ケア(痰の吸引など)を受けることができないため、通常学級に進学するには保護者が付き添いをする必要があったのです。そこで、保護者の負担軽減、児童の長距離移動のリスクを軽減するために、「より近い公立小中学校で医療的ケアを受けながら教育を受けられるような環境の整備」を要望致しました(2022年5月)。その結果、2023年度より、公立小中学校に看護師が配置されることが決定しました。宮崎市に続く県内2例目で、地元の学校に兄弟や友人たちと一緒に通う願いを実現でき、保護者の時間的制約などの負担を軽減することにつながりました。
●保育園等の空き待ち状況の把握と見学申請について、デジタル化の実証実験
保育士から「移住・定住の取り組みで多くの子育て世代が市に引っ越してきており、園は見学申し込みの対応に追われていて大変。また、空き状況もわからないため、親は5つくらいの園を回ることもあり、親からも何とかしてほしいとの声を頂いている。デジタル化ができれば改善されるのではないか」という声を頂きました。そこで、2025年3月議会で質問し、現場の困りごと、改善策を提案しました。市は即座に対応していただき、2025年度から保育園の空き状況確認・見学申請がオンラインでできるようになりました。
これは、ウェブサイト上で、保育園の空き状況をリアルタイムで確認することができ、年齢別で表示されます。同時に見学申請も可能です。親の負担を軽減し、保育園の見学申請業務も改善することができました。
実績(その他)
- 台風による浸水被害対策として、排水機場の設置、排水ポンプの増車または設置、川底の浚渫の整備の実現。
- 雨天時の子ども遊び場設置の提案により、本年度から事業が開始。
- 市役所窓口での軟骨伝導イヤホン導入の推進により設置が実現。
- 市のホームページに「加齢性難聴のチェックシート」が掲載。
- 飼料高騰対策として補助金の創設を推進し実現。
- 就学援助や申請手続きのオンライン化が実現。
ビジョン
ビジョン(クリックで詳細)
① 高齢期の生活不安を解消
- 75歳まで働ける環境を整備(就労継続・雇用機会の拡大)
- 地域内で買い物・病院・支払いが完結する生活圏の形成
- コミュニティバスの利便性向上(本数・路線・運賃の最適化)
- 高齢者おむつのサブスク化の検討と実装
- 「終活相談窓口」の創設(自宅・財産・葬儀などの総合相談)
② 子育てしやすい環境の整備
- 家賃補助制度の導入
- 病児保育の移動支援としてタクシー補助の導入
- 人間力を育む多様な遊び場の創設
③ ひとり親世帯をサポート
- 既存の社会サービスの広報・周知を強化
- 養育費の受取を確実にする環境の整備
- 「ひとり親家庭等生活向上事業」の市導入を推進
- 就業の選択肢拡大(学び直し・職業訓練・在宅/短時間勤務 等)
④ 働く喜びを実感できる社会へ
- 農福連携に取り組む事業者の支援制度を構築
- 寛容社会へ向けた「心のサポーター」の普及
- 企業内メンター制度の普及
- 困難のある方の段階的就労(就労準備→移行→定着)を整備
- ひきこもり地域支援センターの創設
⑤ いのちを守る社会を実現
- 視覚・聴覚障がい者のスマホ購入助成を実現
- 手話・点字への関心を高め、通訳士・技能士の増を目指す
- ゲートキーパー養成など、互いに声を掛け合える地域づくり
- 外国人との対話の機会創出(共生の推進)
- 補聴器購入助成の実現に全力


