小学校から英語を学びますが、日本人のどれだけの人が「話せる」でしょうか？これからの将来、「英語を“話せる”人材」が必要と考えます。
英語が話せることで将来の進路の選択肢が広がり、所得増につながります。現在は、ALT教員を配置していますが、授業の中でどれだけ一対一のネイティブなコミュニケーションがとれているかが重要です。
今回の提案は、タブレット端末を用いた「外国人講師との一対一のオンライン授業」です。学校の授業の中で、一人一台のタブレット端末を用いて、外国人講師と一対一の個別授業を行うというものです。
一人ひとりの習熟度に合わせた授業が可能で、人前で話すのが苦手な子でも恥ずかしがらずに英語を話すことが期待できます。
また、不登校や特性のある子どもへの授業も可能になります。英語を話せるようになる授業が、公立の学校で受けられることが市の魅力増進にもつながると考えます。

中学生の子どもを持つ親から相談を受けました。「医療費無料はどうして中学生まで？」
高校生を育てることの経済的な負担、部活などでの怪我もあることから、高校生までの切れ目ない支援があるとありがたいとの声でした。
公明党の坂本唱子議員が行った、２０２５年９月議会での一般質問では「いまのところ検討していない」との回答でありました。
１０月には公明党都城市議団で要望書を提出。切れ目ない支援を実現するため、今後も要望を続けていきます。

「健康で」長生きできる【健康寿命】が重要だと考えます。
市の温泉施設を活用し、癒し・運動・コミュニティ形成という観点から健康的な生活をサポートしたいと考えています。
具体的には、温泉施設の割引券の充実、施設までの交通網の充実です。
健康寿命の延伸により、高齢者のQOLの向上、医療費・保険料の削減を実現し、高齢者の方も安心して健康で暮らせる都城を目指します。

「都城で産んでよかった、都城で子育てして良かった」と実感できる都城にします。
夫婦共働きが一般的になってきた昨今、出産・育児と子育てとの両立が不可欠です。そこで、民間企業での産休・育休取得がしやすい環境を作ることが非常に重要だと考えます。
実現に向け、市の支援制度の設計や、機運を高める認証制度の創設などを後押ししていきます。

水害を起こさせない、市民の命と財産を守ります。
２０２２年台風１４号による内水被害が発生しました。
都城市内には大淀川が流れており、大雨時を想定した浸水対策が喫緊の課題です。
公明党では、これまでに、排水ポンプの設置、川底の浚渫などを市に提言し、実現してきました。
また、大雨時に消防団などが主導で行っていた、川のゲート開閉自動化も後押し、作業中の事故防止、遠隔操作による適切なゲート開閉を行うことが可能となりました。
恵まれた霧島天然水の資源に感謝し、浸水しないまちづくりを目指します。