物価高支援３本柱！公明党が政府に提言！

①光熱費の補助

・電気代、ガス代の補助（８～１０月）

🔴一般家庭で月2,125円の補助（電気月間使用量400kw、都市ガス30㎥のとき）

・ガソリン、灯油代などの補助金も年末まで継続

〇公明党は何をした？

2024年6月27日、岸田首相へ緊急提言

暑い夏は特にエアコンの使用が健康に大きな影響を与えます。

電気代が高いからと言って【エアコンを使わない】というようなことがあると、

健康への悪影響が懸念され、最悪の場合、熱中症になり命の危険が及ぶこともあります。

公明党は、このようなことがあってはならないと、４月以前の補助の水準を【超える】助成が必要だと訴えてきました。

他にも、LPガス（プロパンガス）、高圧電力の利用者への支援も提言し、岸田首相はその提言を踏まえて対応を進める考えを示しています。

②労働者の賃上げを後押し！

・賃上げ促進税制

・法人税の最大控除率45％に引き上げ

・赤字企業は5年間、税控除を繰り越せる

→結果、24年春闘の平均賃上げ率は5.10％と33年ぶりの高水準（主に大手企業）

→中小組合も4.45％（主に中小企業）

〇公明党は何をした？

2023年10月13日、政府に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提出

中小企業の価格転嫁、業務の効率化などを促進し、賃上げができる体制づくり（予算拡充・税制度の改革）を主導してきました。

しかし、2024年7月8日に厚労省が公表した5月の調査によると、実質賃金が26か月連続でマイナスとなっています。さらなる賃上げの加速化が急務です。

24年7月現在、2024年度の最低賃金の目安額を議論しています。公明党は過去最高の引き上げ幅となった昨年度を上回る水準の実現を後押しします。

③定額減税で手取りアップ！

・所得税（3万円）、住民税（1万円）で合計４万円の減税

🔴給与所得者の場合

・所得税は6月以降の給与、賞与支給に源泉徴収されない、引かれない。

・①住民税は6月分を徴収せず、②③年間税額から定額減税を控除した金額を7月から11か月間で均等に徴収。

（例）年間の住民税：43,000円の場合

①６月：徴収されない

②（年間の住民税：43,000円）ー（定額減税：10,000円）＝33,000円→11か月間の住民税額

③33,000円÷11か月＝3,000円→毎月の住民税額

🔴年間の納税額が所得税3万円、住民税1万円に満たない場合

減税しきれない金額を切り上げて１万円単位で給付

（例）所得税2万9,000円を納付→4万円との差額1万1,000円なので繰り上げて2万円を給付

🔴住民税非課税世帯、住民税均等割りのみ課税世帯→合計10万円を給付

〇公明党は何をした？

2023年10月17日、新たな総合経済対策に盛り込む内容を岸田首相へ提言

高木政調会長「所得税減税を意識してやってもらいたい」

2023年10月20日、公明党の高木政調会長、西田実仁税制調査会長は岸田首相と面会し、

岸田首相から税収増の還元策について、「所得税減税も含めて」具体的に検討するように指示を受ける。

つまり、10月17日の提言を前向きに受け止めてもらった。

2023年10月25日の衆院本会議で、石井幹事長が３つの還元策として「所得税減税」を訴えた。

度重なる首相への訴え、国会での訴えにより、実現できました。

この一連の流れの中で、岸田首相と山口代表との間にて、直接電話でのやりとりもありました。

政治を行うのは人間対人間。与党として、自民党との信頼関係が非常に重要です。

おしまいに

「自民党との信頼関係」という言葉が出てきましたが、

公明党は何のために与党にいるのでしょうか？自民党のひっつきむし？同じ穴のムジナ？いいえ、違います。

政策を実現するため＝国民の生活を前に進めるためです。

理想論ばかりを語ったり、ひたすらに反対をして自分たちの主張だけを繰り返すのは簡単で、聞こえはいいかもしれません。

しかし、それだけでは、政治は前には進みません。野党の主張も汲みながら、岸田首相を納得させ、自民党にも働きかける必要があるのです。

テレビやネットニュースになるのは、結論の部分。やっぱり、政府・自民党・野党第一党くらいが一番目立っています。

しかし、その裏で、山口代表が岸田首相に電話をしたり、高木政調会長が会いに行ったりしています。

地道な政治の動きを、政策の成り立ちを、お伝えできたらと思っています。

最後まで読んで頂き、有難う御座いました。